岬研究室 海事分室

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平成29年 海事代理士試験 民法(H30.7.30更新,見出しつき)

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平成29年海事代理士試験 民法の解説

 

1.次の文章は、民法の条文である。□に入る適切な語句を解答欄に記入せよ。(5点)

 

(1)意思表示は、法律行為の要素に【錯誤】があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

 → 根拠法令は,民法95条(総則)

 


(2)二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済 期にあるときは、各債務者は、その対当額について【相殺】によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 → 根拠法令は,民法505条1項(債権総論)

   ちなみに,ただし書きの「債務の性質がこれを許さないとき」の具体例は,不法

  行為債務です(民法509条)。

 


(3)賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な【修繕】をする義務を負う。

 → 根拠法令は,民法606条1項(債権各論)

   修繕義務といいます。

 


(4)抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の【果実】に及ぶ。

 → 根拠法令は,民法371条(物権)

   抵当不動産から生じる果実の典型例は,賃料です。

 


(5)相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の【一身】に専属したものは、この限りでない。

 → 根拠法令は,民法896条(親族・相続)

   委任契約(民法653条1号)などは,一身専属権として被相続人の死亡により

  終了します。

 

 


2.法令の規定を参照した次のア~オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を、解答欄に記入せよ。(5点)


ア. 代理人は、行為能力者であることを要する。

                 答え:☓

→ 根拠法令は,民法102条(総則)。代理人を選ぶ側がよければ,行為能力者である必要はありません。

 (代理人の行為能力)
  第102条 代理人は、行為能力者であることを要しない。

 


イ . 特定物に関する物権 の 設 定 又 は 移 転 を 双 務 契 約 の 目 的 と し た 場 合 に おいて 、 その 物 が 債務 者 の責 め に 帰す るこ とが でき ない 事由 によ って 滅失
し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。

                 答え: ◯

→ 根拠法令は,民法534条1項(債権総則)。条文そのまま危険負担の問題です。

 


ウ . 確 定 期 限 の あ る 債 務 の 履 行 に つ い て は 、 債 務 者 は 、 そ の 期 限 の 到 来 したことを知った時から遅滞の責任を負う。

                 答え: ☓

→ 根拠法令は,民法412条1項(債権総則)。確定期限がある場合は,債務者の認識を問わず,遅滞の責任が生じます。約束したんだから,期限がいつだったか知らないということは通常ありませんよね。

 

(履行期と履行遅滞
 第412条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

 


エ . 売主が契約の時に お い て そ の 売 却 し た 権 利 が 自 己 に 属 し な い こ と を 知らな か った 場 合 にお い て、 買 主 が契 約の 時に おい てそ の買 い受 けた 権利
が売 主 に属 し な いこ と を知 っ て いた とき は、 売主 は、 買主 に対 し、 単に
その 売 却し た 権 利を 移 転す る こ とが でき ない 旨を 通知 して 、契 約の 解除
をすることができる。

                   答え:◯

→ 根拠法令は,民法562条1項(債権各論)。権利を有しないことを知っていた買主を保護する必要がないことから,損害賠償義務がなくなっています。

 

第562条 売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において、その権利を取得して買主に移転することができないときは、売主は、損害を賠償して、契約の解除をすることができる。

2 前項の場合において、買主が契約の時においてその買い受けた権利が売主に属しないことを知っていたときは、売主は、買主に対し、単にその売却した権利を移転することができない旨を通知して、契約の解除をすることができる。

 


オ . 取 引 行 為 に よ っ て 、 平 穏 に 、 か つ 、 公 然 と 動 産 の 占 有 を 始 め た 者 は 、善意 又 は重 大 な 過失 が ない と き は、 即時 にそ の動 産に つい て行 使す る権
利を取得する。

                   答え:☓

→ 根拠法令は,民法192条(物権)。いわゆる即時取得です。本来の所有者(いきなり権利を失ってしまう)との調整のため,過失があれば即時取得ができない仕組みになっています。

即時取得
第192条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

 

(総評)

 民法は,まともに学習しようとすると1044条も学習しなければならないわりに,10点しか配点がありませんので,時間対効果としてはあまりよくない科目です。

 出題傾向を見ると,民法全体からまんべんなく出題されていますが,親族・相続編からの出題は1問しかありません。時間がなければ親族・相続編を捨てるという選択肢もありかもしれませんね。財産法だけでもまだ724条ありますけど。

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