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平成26年 海事代理士試験 国土交通省設置法

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平成26年 海事代理士試験 国土交通省設置法の解説

 

1.次に掲げる法令として適切なものを、以下の選択肢ア~オから選び、その記号を解答欄に記入せよ。

(1) 国土交通省海事局の各課の所掌事務を規定する法令

国土交通省組織令

→ 根拠法令は、国土交通省組織令第1章第2節第3款第11目。

 

(2) 地方運輸局の所掌事務を規定する法令

国土交通省設置法

→ 根拠法令は、国土交通省設置法35条1項。

 地方運輸局は、国土交通省の所掌事務のうち、第四条第一項第五号、第十五号(油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものを除く。)、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十三号まで、第四十六号(自動車車庫に係るものに限る。)、第七十二号から第七十四号まで、第七十五号(運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。)、第七十六号から第九十三号まで、第九十五号から第九十九号まで、第百号(運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法 (昭和四十八年法律第百十三号)第五条第五号 及び第六号 に規定する調査に対する援助に係るものに限る。)、第百十四号、第百十六号及び第百二十八号に掲げる事務を分掌する。

 

(3) 運輸支局の名称、位置及び管轄区域を規定する法令 

国土交通省組織令

→ 根拠法令は、国土交通省組織令216条1項。

  運輸支局の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

 

2.次に掲げる県を管轄する、国土交通省の地方支分部局である地方運輸局又は運輸監理部の名称及び位置(都道府県名)を、例にならって解答欄に記入せよ。

(1) 茨城県

 名称 関東運輸局 位置 神奈川県

(2) 石川県

 名称 北陸信越運輸局 位置 新潟県

(3) 三重県 

 名称 中部運輸局 位置 愛知県

→ 根拠法令は、いずれも国土交通省組織令212条1項。

地方運輸局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

 

3.□に当てはまる適切な国土交通省海事局又は地方運輸局の内部組織の名称を、解答欄に記入せよ。

(1) 国土交通省海事局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、[総務]課である。

→ 根拠法令は、国土交通省組織令140条及び141条。

(140条) 海事局に、次の九課を置く。

  総務課  安全政策課  海洋・環境政策課  船員政策課

  外航課  内航課  船舶産業課  検査測度課  海技・振興課

(141条6号)

 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

六  海事代理士に関すること。

 

 

(2) 国土交通省海事局において、船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関する事務を所掌しているのは、[]課である。

→ 根拠法令は、国土交通省組織令140条・142条8号。安全衛生と入っているのでわかりやすいか。

(140条) 海事局に、次の九課を置く。

  総務課  安全政策課  海洋・環境政策課  船員政策課

  外航課  内航課  船舶産業課  検査測度課  海技・振興課

(142条8号) 安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

八  船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。

 

 

 

(3) 地方運輸局において、タンカー油濁損害賠償保障契約及び一般船舶油濁損害賠償等保障契約に関する事務を所掌しているのは、[海上安全環境]部又は海事部である。

→ 根拠法令は、地方運輸局組織規則9条5号。

 海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。

五  タンカー油濁損害賠償保障契約及び一般船舶油濁損害賠償等保障契約に関すること。

 

 

(4) 地方運輸局において、港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関する事務を所掌しているのは、[海事振興]部又は海事部である。 

→ 根拠法令は、地方運輸局組織規則8条3号。

 海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。

三  港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

 

(覚えることを少なくするためのヒント)地方運輸局関連で「○部又は海事部」と書かれていた場合、○に入るのは海事振興部か海上安全環境部しかありません(地方運輸局組織規則8条~10条)。

                                 以上

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